2025年10月7日、自民党の新総裁に決まった高市早苗氏が報道陣の取材に応じる際、驚くべき音声がテレビの生中継に入り込んでいたことが明らかになりました。
待機していた報道関係者とみられる人物が「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」と発言する声が、日本テレビの生配信映像に収録されていたのです。
この音声はすぐにSNSで拡散され、メディアの報道姿勢について大きな議論を呼んでいます。
問題の音声はいつどこで録音されたのか
問題となった音声が入っていたのは、高市氏が公明党関係者との会談を終えた後の取材対応の場面です。日本テレビが生中継をおこなっており、高市氏が姿を現す前から配信が始まっていました。
画面には人の姿は映っておらず、待機中の報道関係者の会話が音声だけ拾われた形になっています。発言のタイミングや内容から、取材現場にいたカメラマンや記者による会話と推測されますが、具体的に誰が発言したのかは特定されていません。
現場の状況を考えると、複数のメディアが取材に訪れていたはずで、日本テレビ以外の報道機関のスタッフである可能性も否定できません。
日本テレビの対応と「証拠隠滅」疑惑
日本テレビは弁護士ドットコムニュースの取材に対して「弊社の関係者による発言ではありません」と明確に否定しています。
しかし、SNS上で大きな議論となっているのが、映像の編集問題です。当初YouTube上で視聴できた生配信のアーカイブ映像から、問題の音声部分がカットされているのです。
この対応について「証拠隠滅では」「都合の悪い部分を削除している」といった批判の声が上がっています。ただし、放送局側としては名誉毀損やプライバシーの観点から編集した可能性もあり、一概に隠蔽とは言い切れない面もあるでしょう。
実際の放送業界では、生配信後のアーカイブ映像を編集することは珍しくありません。しかし今回のケースでは、社会的な関心が高い発言をカットしたことで、かえって疑念を招く結果となりました。
発言者は誰なのか？考えられる可能性を徹底分析
可能性①：他社の記者やカメラマン
日本テレビが「弊社の関係者ではない」と明言していることから、最も可能性が高いのは他のメディアの取材スタッフです。
政治家の取材現場には、テレビ局、新聞社、週刊誌、ネットメディアなど多数の報道関係者が集まります。特に新総裁という重要な取材対象ですから、相当数のメディアが詰めかけていたはずです。
カメラマン同士の雑談や、記者同士の会話が意図せず拾われてしまった可能性が考えられます。
可能性②：フリーランスのジャーナリスト
大手メディアに所属していないフリーランスのジャーナリストやカメラマンが現場にいた可能性もあります。
フリーランスの場合、複数のメディアに映像や写真を提供することが一般的です。そのため「支持率が下がるような写真」という表現は、より多くのメディアに売り込むための戦略を話していたとも解釈できます。
可能性③：日テレ関係者（外注スタッフ含む）
日本テレビは否定していますが、正社員ではない外注スタッフや協力会社のスタッフである可能性も完全には排除できません。
テレビ局の取材現場では、多くの外部スタッフが業務に携わっています。日本テレビとしては「弊社の関係者ではない」という表現で、正社員ではないことを示唆している可能性も考えられます。
SNSでの反応と報道の中立性への疑問
この音声流出を受けて、SNS上では激しい議論が巻き起こっています。
「これがマスコミの本音」「印象操作を公言している」といった批判的な意見が多数を占めています。特に「支持率下げてやる」という発言は、報道機関が中立的に事実を伝えるのではなく、意図的に世論を誘導しようとしているように聞こえるため、強い反発を招いています。
一方で「たった一人の発言で業界全体を批判するのはおかしい」「雑談を過剰に問題視しすぎ」という冷静な意見もあります。
報道の自由と中立性のバランスは常に議論の対象となりますが、今回の件は改めてメディアリテラシーの重要性を浮き彫りにしました。
メディアの報道姿勢と今後の影響
この事件が示しているのは、報道現場での「本音」が意図せず表に出てしまったという事実です。
写真や映像の選び方、見出しの付け方、編集の仕方によって、同じ出来事でも全く異なる印象を与えることができるのが報道です。今回の「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」という発言は、そうした編集権の行使を示唆しているように聞こえます。
ただし、これが業界全体の姿勢なのか、一部の個人の考えなのかは判断が難しいところです。多くの真摯なジャーナリストも存在する中で、一つの音声だけで全体を評価することは避けるべきでしょう。
しかし視聴者や読者の側としては、こうした「裏側」を知ることで、より批判的にニュースを見る目を養うきっかけになったとも言えます。
まとめ
結論として、「支持率下げてやる」と発言した人物を完全に特定することは現時点では困難です。
日本テレビは自社の関係者ではないと否定していますが、他のメディアも同様に調査や声明を出す可能性は低いでしょう。発言者が自ら名乗り出ることも考えにくい状況です。
しかしこの事件の本当の価値は、発言者が誰かという点よりも、報道のあり方について国民が考えるきっかけになったことにあります。メディアの報道を鵜呑みにせず、複数の情報源から判断する姿勢が、これまで以上に求められる時代になっていると言えるでしょう。
今後、各メディアがこの件についてどのような姿勢を示すのか、また報道現場での意識改革が進むのか、注目していく必要があります。
